2010年03月16日

<卒業式>校務違反で男子3人出席させず 兵庫県立高(毎日新聞)

 兵庫県立明石城西高(同県明石市)が2月にあった卒業式に、頭髪が耳にかかっている卒業生の男子3人を、校務規定に違反しているとの理由で出席させなかったことが9日、わかった。学校側は「髪形については生徒全員に日々、指導しており、卒業式だからというものではない。こういう結果になったのは残念」と話している。

 同校によると、男子の髪形について「自然な状態で、襟や耳、まゆにかからない」などと「校務規定」で定めている。

 2月27日の卒業式当日、髪形の規定に違反しているとして、卒業生の男子4人を教室に待機させた。うち1人は式の直前に髪を切って式に出席したが、残りの3人は出席できず、教室で卒業証書を受け取ったという。

 同校は「卒業式までに髪形などの点検を受けるように指導したが、生徒は応じなかった」と説明。出席できなかった生徒の親1人からは不満が寄せられたという。

 県教委高校教育課は「入学以来、指導していることで、生徒、保護者の理解の下、進めてきた。卒業式に出席させなかったことは不適切な対応だとは考えていない」と話した。【川口裕之、南良靖雄】

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2010年03月13日

過去に朝鮮学校排除の閣議決定があった…高校無償化で論議必至(産経新聞)

 政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが11日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」(国際教育課)と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。

 閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和24年10月12日に出された。第3項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。

 政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟(朝連)について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。

 文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、26年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」(国際教育課)とする。

 昭和40年12月には当時の文部次官が都道府県教委や都道府県知事に対し「朝鮮人学校は学校教育法第1条に規定する学校として認可すべきではない」「各種学校の地位を与える積極的意義を有するものと認められない」などと特別の対応を求める通知を出していた。

 平成12年の地方分権一括法施行で、補助金の交付など朝鮮学校の扱いは地方自治体に委ねられ、この通知も効力を失ったという。 

 このため、小中学校を含めた朝鮮学校に対し平成20年度時点で、全国の地方自治体から計8億円の補助金が支出されている。

 文科省は過去の閣議決定や通知と高校無償化の関係について「いずれも現在は効力を失った内容で高校無償化の議論とは関係ない」と説明している。

      ◇

 朝鮮人学校処置方針(昭和24年10月12日、閣議決定)

1、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

2、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無許可学校は認めないこと。

3、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。

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2010年03月09日

自民・伊吹氏、「谷垣降ろし」発言に自制求める(産経新聞)

 自民党の伊吹文明元幹事長は9日午前、党本部で開かれた新綱領策定委員会幹事会で、出席者の中で執行部一新を求める声が出ていることについて「私も言いたいことはあるが、長年党にお世話になった人間が、党内で話もせずに外でベラベラ話すのはよくない」と、言動を自制するよう求めた。

 会議には、谷垣禎一総裁のほか、執行部に距離を置く与謝野馨元財務相に近い園田博之幹事長代理や、舛添要一前厚生労働相、河野太郎衆院議員が出席した。このうち園田氏は「(与謝野氏の主張は)単なる内紛でない」と述べ、執行部は鳩山内閣を退陣に追い込めない責任を重く受け止めるべきだと訴えた。

 伊吹氏は会合後、記者団に「執行部もなぜ後ろから鉄砲を撃たれるのか反省しないといけない」とも述べた。

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