2010年04月06日

政党交付金、民主に172億円=10年配分額を決定−総務省(時事通信)

 総務省は1日、政党助成法に基づき、2010年分の政党交付金の各政党への配分額を決定した。民主党への配分額は、昨年夏の衆院選での大勝を受け、172億9700万円と前年比26.6%増。一方、自民党は103億7500万円で前年比25.8%減となった。
 交付金の総額は、前年と同じく319億4100万円。各政党への配分額は、所属国会議員数と国政選挙での得票率によって決まり、年4回に分けて交付される。共産党は制度に反対し、受け取りを辞退している。他の政党への配分額は次の通り。(金額は100万円未満切り捨て)
 公明党23億8900万円▽社民党8億6400万円▽国民新党3億9700万円▽みんなの党3億6100万円▽新党日本1億3500万円▽改革クラブ1億2000万円。 

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2010年04月05日

セクハラ相談員がセクハラ ハローワーク課長を処分(産経新聞)

 大阪労働局は2日、飲食店で女性職員にキスを迫るなどのセクハラ行為をしたとして、大阪府内のハローワークに勤務する元統括職業指導官の男性職員(50)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 労働局によると、男性職員は昨年7月10日夜、懇親会終了後に同じ職場の女性職員と飲食店に入店した際、キスを迫ったり体を触るなどした。

 男性職員は、調査に対し「泥酔していたがキスを強要したことは記憶にあるが、触ったかは覚えていない」と話しているという。

 昨年8月7日に女性からの申し出があった。男性職員は課長級で、職場内のセクハラ相談員だったという。男性職員は同年10月1日付で、課長級から専門職に降格し別の部署に異動したという。

 大阪労働局は「セクハラ防止なども企業に指導する立場であり誠に遺憾。再発防止に努めたい」としている。

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2010年04月02日

政府案、筋道通らぬ=普天間移設で官房長官に−沖縄知事(時事通信)

 平野博文官房長官は1日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題の5月中の決着を目指し、政府の検討状況を説明した。これに対し、仲井真知事は「なるべく早く、最終決定の前に説明してほしい。公約通り、県外(移設)でしっかり取り組んでほしい」と要求。会談後、政府案に関し「筋道が通ったものが出来上がっているという感じはない」と記者団に語った。
 政府の対処方針は、普天間の固定翼機は鹿児島県徳之島などに分散、ヘリコプター部隊は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)に離着陸帯を造って暫定的に移し、最終的に米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖合を埋め立てて移設先とするもの。だが、仲井真知事によると、平野長官から具体的な移設先を挙げた説明はなかったという。
 仲井真知事はシュワブ陸上、勝連沖合両案に反対の立場を既に表明。会談では「県外へという強い要求がある」と沖縄県民の雰囲気を伝えた。平野長官は政府案について「首相が決めたら、ちゃんと説明する」と語った。会談には滝野欣弥官房副長官も同席した。 

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