2010年03月18日

<火災>野焼きが広がり、1号線通行止め−−京都・伏見(毎日新聞)

 15日午前11時10分ごろ、京都市伏見区向島大黒の宇治川左岸河川敷で、野焼きの炎が燃え広がり、約1時間半後鎮火するまでに下草など約8ヘクタールが焼けた。人的被害はなかった。火災の煙で視界が妨げられ、国道1号が伏見区と久御山町間で約3キロにわたり約1時間、通行止めとなった。

 京都市消防局や国土交通省淀川河川事務所によると、京都市の男性が許可を得て、伝統工芸に使うヨシを刈った跡に点火したところ火勢が強まった。

<大雪>北海道大荒れ 釧路で32校休校へ(毎日新聞)
外個人が母国に残した子どもも対象  「子ども手当」不正防止できるのか(J-CASTニュース)
将棋 羽生、封じ手は5四歩 王将戦第5局2日目始まる(毎日新聞)
プラス改定で「バックギアからフロントギアに」―邉見副会長(医療介護CBニュース)
消費税、福祉目的化する=鳩山首相(時事通信)
posted by ナカトガワ テツ at 00:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月16日

<卒業式>校務違反で男子3人出席させず 兵庫県立高(毎日新聞)

 兵庫県立明石城西高(同県明石市)が2月にあった卒業式に、頭髪が耳にかかっている卒業生の男子3人を、校務規定に違反しているとの理由で出席させなかったことが9日、わかった。学校側は「髪形については生徒全員に日々、指導しており、卒業式だからというものではない。こういう結果になったのは残念」と話している。

 同校によると、男子の髪形について「自然な状態で、襟や耳、まゆにかからない」などと「校務規定」で定めている。

 2月27日の卒業式当日、髪形の規定に違反しているとして、卒業生の男子4人を教室に待機させた。うち1人は式の直前に髪を切って式に出席したが、残りの3人は出席できず、教室で卒業証書を受け取ったという。

 同校は「卒業式までに髪形などの点検を受けるように指導したが、生徒は応じなかった」と説明。出席できなかった生徒の親1人からは不満が寄せられたという。

 県教委高校教育課は「入学以来、指導していることで、生徒、保護者の理解の下、進めてきた。卒業式に出席させなかったことは不適切な対応だとは考えていない」と話した。【川口裕之、南良靖雄】

【関連ニュース】
宝塚音楽学校:第96期生38人、紋付きはかま姿で卒業式
西武・雄星:卒業式に出席 「最高の仲間を一生忘れない」
質問なるほドリ:「卒業クライシス」って?何=回答・山崎友記子
九州・山口テーマパーク:卒業生総代、高校の思い出・夢 /九州
卒業式:塩釜・浦戸諸島唯一の中学で 5人「心の宝箱に納め、歩み始めたい」 /宮城

<窃盗容疑>AKB48ファン3人逮捕 撮影小道具など被害(毎日新聞)
水俣和解一時金210万円 熊本地裁所見示す(産経新聞)
<枝野行政刷新相>消費税率上げる際は総選挙すべきだ(毎日新聞)
伊東美咲が妊娠6ヶ月を報告 心身ともに安定
「肩代わり」密約回避できた=自民政権下の対応批判−北岡座長(時事通信)
posted by ナカトガワ テツ at 17:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月13日

過去に朝鮮学校排除の閣議決定があった…高校無償化で論議必至(産経新聞)

 政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが11日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」(国際教育課)と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。

 閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和24年10月12日に出された。第3項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。

 政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟(朝連)について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。

 文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、26年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」(国際教育課)とする。

 昭和40年12月には当時の文部次官が都道府県教委や都道府県知事に対し「朝鮮人学校は学校教育法第1条に規定する学校として認可すべきではない」「各種学校の地位を与える積極的意義を有するものと認められない」などと特別の対応を求める通知を出していた。

 平成12年の地方分権一括法施行で、補助金の交付など朝鮮学校の扱いは地方自治体に委ねられ、この通知も効力を失ったという。 

 このため、小中学校を含めた朝鮮学校に対し平成20年度時点で、全国の地方自治体から計8億円の補助金が支出されている。

 文科省は過去の閣議決定や通知と高校無償化の関係について「いずれも現在は効力を失った内容で高校無償化の議論とは関係ない」と説明している。

      ◇

 朝鮮人学校処置方針(昭和24年10月12日、閣議決定)

1、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

2、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無許可学校は認めないこと。

3、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。

【関連記事】
「敬愛する金総書記」107回、日米に敵対…朝鮮学校「現代朝鮮史」
首相フラフラ 朝鮮学校の高校無償化「除外」一転「対象」に
拉致正当化でも朝鮮学校無償化? 首相、「教科内容で決めず」
朝鮮学校の無償化に反対 自民が決議
朝鮮学校無償化適用 首相「決めてない」
20年後、日本はありますか?

ドラム缶2遺体事件の証拠紛失「捜査に影響ない」 大阪府警(産経新聞)
再生エネ最大1・4兆円 電力買い取り費 家計の負担増加も(産経新聞)
大麻密輸犯が「逮捕まで」を ブログ・ツイッターで「実況」(J-CASTニュース)
輿石氏が農地を無断転用 畑に車庫や道路…行政指導も解消せず (産経新聞)
無利子預金の存在を確認=運用益、米に提供可能性−沖縄密約(時事通信)
posted by ナカトガワ テツ at 09:16| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。